日本への税率は10%から15%へと引き上げられます。EUや韓国も10%から15%になるなど、多くの国や地域で関税率が引き上げられていて、世界経済への影響が懸念されています。

また、日本の相互関税の負担を軽減する特例措置をめぐり、日米の見解が食い違ったままになっています。

日本側はEU＝ヨーロッパ連合と同様、▼15%未満の品目は一律15%に、▼15%以上の品目は据え置かれる“特例措置”を受けることでアメリカと合意したと説明しています。

しかし、アメリカ側の文書では、EUについての特例措置が記載された一方、日本については記載がありませんでした。

ホワイトハウスの当局者は6日、「既存の関税率には関係なく、すべての品目に15%が上乗せされる」と表明しました。

日本政府は「合意した内容を実施するための措置を直ちに取るよう求めている」と表明していますが、トランプ氏が署名した大統領令やCBP＝税関・国境取締局が輸入事業者向けに出した通知は修正されていません。

そのため、特例措置は適用されないかたちで関税の徴収が始まる可能性があります。

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