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ポイ活動画 | 日本への相互関税「8月1日から25%に」トランプ大統領が表明 “市場を開放すれば見直しも”交渉の余地示唆|TBS NEWS DIG【YouTubeおすすめ】

日本への相互関税「8月1日から25%に」トランプ大統領が表明 “市場を開放すれば見直しも”交渉の余地示唆|TBS NEWS DIG


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チャンネル説明

アメリカのトランプ大統領は、日本に対して、8月から25%の関税を課すと表明しました。

アメリカのトランプ大統領は7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25%の関税を課すと表明しました。

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10%の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24%でしたが、25%はそれを1%上回ります。

トランプ氏は自動車など、品目別の関税に今回の関税の上乗せはしないと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25%となる見通しです。

また、トランプ氏は日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日までのおよそ3週間、交渉の余地があることもにじませました。

ホワイトハウス レビット報道官
「これが日本の総理大臣向けの手紙です。手紙に書かれている関税率が来月から現実になるかもしれませんし、取引が行われて、アメリカとの交渉が続くかもしれません」

ホワイトハウスのレビット報道官はこのように話したうえで、現在、7月9日までとしている各国への相互関税の「上乗せ分」の発動猶予の期間を8月1日まで延長すると明らかにしています。

トランプ大統領は、日本以外の国に対しても新たな関税率を発表しています。

貿易相手国に宛てた手紙を相次いでSNSに公開していて、▼韓国、マレーシア、カザフスタンは25%、▼南アフリカは30%、▼ミャンマーとラオスは40%だと明らかにしました。

手紙の文面は国名や首脳の名前を除いて各国とも同様で、「貿易赤字はアメリカの経済、そして、安全保障の脅威だ」と強調しています。

ホワイトハウスのレビット報道官によりますと、現地時間7日のうちに日本を含めた14か国に宛てた手紙を公表する予定だということです。

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補足情報

日本は市場開放や関税見直しを進めれば、関税引き上げを見直す可能性も示唆しています。貿易交渉が今後の焦点です。

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