相互関税をめぐっては、先月、日米が15％の税率で合意し、日本時間の午後1時1分に発動します。

日本側はEUと同様、▼15％未満の品目は一律15％に、▼15%以上の品目は据え置かれる“特例措置”を受けると説明しています。しかし、アメリカ側の文書では特例措置はEUが記されていた一方、日本は記載がありませんでした。

アメリカの当局者は「従来の関税に関係なく、すべての品目に15%が上乗せされる」としています。

訪米中の赤沢大臣はラトニック商務長官と会談し、「合意内容を改めて確認した上で、直ちにその内容の実施」を求めました。また、自動車関税の引き下げ時期も明らかになっておらず、合意の曖昧さから日米の隔たりが広がっています。

林芳正 官房長官
「（関税）15％未満の品目については既存の関税率を含め、15％が課されるとの認識について、日米間に齟齬がないことを米側に確認してきております」

林官房長官は、先ほどおこなった記者会見でこのように話した上で、「合意した内容を実施するための措置を直ちに取るよう求めている」と強調し、「引き続き日米間で様々なレベルで意思疎通し、合意の着実な実施に努めていく」との考えを示しました。

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