民間企業のボーナスにあたる国家公務員の「期末・勤勉手当」がきょう支給され、一般職の平均支給額は去年よりもおよそ4万7300円多い、およそ70万6700円でした。

これは、去年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、▼月々の平均給与がおよそ1万4300円引き上げられたことに加えて、▼ボーナスの支給月数が去年より0.05か月分増えて、2.26か月分となったためです。

一方、物価高が長引く中、「国民の幅広い理解を得ることが重要」だとして、総理大臣や閣僚らに支給される期末手当は据え置かれています。

支給額が最も多い総理大臣はおよそ579万円ですが、総理や閣僚は一部を自主返納しているため、石破総理はおよそ392万円、各閣僚はおよそ327万円となります。

この他、国会議員にはおよそ319万円支給されています。

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