その上で、石破総理から、▼早急に被害状況を把握すること、▼地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針のもと、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、▼国民に対し避難や被害等に関する情報提供を適時・的確に行うこと、以上3点の指示があったとしています。

また、人的・物的被害については確認中だとしています。

政府はトカラ列島近海で相次ぐ地震を受け6月30日に「官邸危機情報連絡室」を設置し、情報収集に当たってきましたが、きょう（3日）の震度6弱の地震を受け、「官邸対策室」に改組するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを召集し、被害状況の把握と救命・救助などの災害応急対策に取り組んでいます。

林官房長官は「引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら災害応急対策に全力で取り組む」と強調した上で、国民に対し、“引き続き震度6弱程度の地震の発生ご注意するとともに、揺れの強かった地域の住民には自治体の避難情報のほか、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意して行動するよう”呼びかけています。

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