食料品の消費税率1％・来年4月実施案が政府内で有力に　レジシステム改修期間の調査受け　一定の理解を示す声がある一方、野…

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議で議論が続くなか、政府内では税率を1％に引き下げ、来年4月から実施する案が有力となっていることが分かりました。

2月の衆議院選挙で“食料品の消費税2年間ゼロ”を掲げた自民党と日本維新の会。食料品の消費税率0％に向けた検討を進めるうえで焦点の一つとなっていたのが、レジシステムの改修に必要な期間です。

きょう開かれた超党派の「国民会議」では、経済産業省が調査した結果が報告されました。

税率を0にする場合は最大で10か月から1年程度、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度だとしています。0％は、レジのシステムで想定していないことから、正常に…