来年度の税制改正で最大の焦点だった「年収の壁」について、高市総理と国民民主党の玉木代表が会談し、178万円に引き上げることで合意しました。

両党はこれまで178万円への引き上げをめざす方針では一致していたものの、自民党が低所得の層に重点を置く考えなのに対し、国民民主党は中間層も含めるべきと主張し、折り合いがついていませんでした。

しかし、自民党が国民民主党の主張に譲歩し、年収665万円までの人を対象に基礎控除をさらに上乗せすることで決着しました。

高市総理 「やはり所得を増やして消費マインドを改善して事業収益が上がる。そういう好循環を実現するために、最終的な判断を下しました」

国民民主…