【“所得連動型給付”案】チームみらい・安野貴博党首が発表　マイナンバー制度などを活用・個人の所得に応じて現金給付を実施…

チームみらいの安野党首は、超党派の国民会議で議論されている食料品の消費税減税の対案として、個人の所得に連動した形で現金給付をする案を発表しました。

公金受け取り口座など既存の制度を活用することから、法律の改正も不要で８か月から９か月で初回の給付が実施できると主張しています。

会見の様子をノーカットでお伝えします。

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